人口減少対策や地域経済活性化のマスタープランとなる徳島県内市町村の「総合戦略」と「人口ビジョン」が出そろった。各市町村が掲げた２０６０年の人口目標の合計は６３万５００人で、県の人口ビジョンの「６０万～６５万人超」とほぼ合致。６０年の県人口は約４２万人にまで減ると推計される中、各市町村が総合戦略に盛り込んださまざまな施策を通じ、いかに人口減少に歯止めを掛けられるかが鍵となる。
２４市町村の１５年の国勢調査人口と６０年の人口目標は≪別表≫の通り。
人口目標では、１５年国勢調査で約２６万人の徳島市が６０年に「２４万人超」と設定。最も少ない上勝町は１５４６人に対し、４０年に千人を確保するとしている。
一方、現状を上回る目標を掲げたのは北島町と藍住町。北島町は約２万２５００人を４０年には約２万３３００人、藍住町は約３万４６００人を２０年に３万６千人台に増やし、その後も３万６千人を維持するとしている。
４０年時点の目標を設定した三好、上勝、北島、上板の４市町の目標値をそのまま６０年時点に当てはめて計算すると、同年の人口目標は合計６３万５００人。国立社会保障・人口問題研究所が推計する県人口と比べると約２１万人の開きがある。
各市町村は今後、目標達成に向け、５カ年計画（１５～１９年度）の総合戦略に盛り込んだ各種施策の実行に移る。上勝町は、町が山を買い取って樹木を育てる「彩山（いろどりやま）」を活用して移住者を集め、雇用創出を図る。
美馬市は、大都市圏から高齢移住者を受け入れる市版ＣＣＲＣ（継続的なケア付き退職者コミュニティー）「生涯活躍のまち」構想を推進。那賀町は林業の６次産業化などを通じて働く場の確保につなげる。
県は市町村の施策推進に対し、地方創生に関する国の交付金の効果的な活用について助言するほか、交付金の対象外でも将来性が見込まれる施策には県独自の交付金で支援。１５年度に創設した「県版地方創生特区」も活用し、人的・財政的なサポートを展開する。
総合戦略と人口ビジョンは、全ての都道府県と市区町村が策定する。県は１５年７月に策定している。
