徳島県議会９月定例会が１３日、開会した。地震・豪雨対策や子育て支援の拡充を柱とした２０１８年度一般会計補正予算（１０２億５３８６万円）など２４議案を上程し、飯泉嘉門知事が所信表明した。消費者庁誘致に向け、知事は１１月に東京都内でフォーラムを開くことを明らかにし、同庁が県庁に設けている消費者行政新未来創造オフィスの成果発信に取り組む意向を示した。１９日に本会議を再開し、代表・一般質問に入る。会期は１０月１０日まで。

　フォーラムは１１月７日午後１時半から東京都千代田区のイイノホールで開く。消費者庁の審議官や知事が、高齢者や障害者を消費者被害から守る見守りネットワークの構築や高校での消費者教育といった徳島の先進的な取り組みを紹介する。

　ヤシの実を原料にして環境に優しい洗剤を製造販売している大阪市の企業の社長が、社会に配慮した消費行動「エシカル消費」の推進をテーマに語る講演もあり、消費者団体や企業、自治体関係者ら数百人の参加を見込んでいる。

　知事はまた、保育料無料化を第２子まで拡充することなど、９月補正予算案に盛り込んだ子育て支援策も説明した。「経済面と心理面の両面から子育て負担の軽減を図り、子育てしやすい社会の実現に全力で取り組む」と述べた。

　徳島阿波おどり空港と香港を結ぶ季節定期便の就航については、香港経由でヨーロッパなど世界各地への観光やビジネスの利便性が高まると強調。「香港と徳島でプロモーションを展開し、利用実績を積み上げることで通年運航の国際定期便が実現できるよう引き続き取り組む」と語った。