徳島県は11日、新素材や健康・医療、地域資源関連産業の振興によって雇用創出を目指す県の事業が、厚生労働省の進める「戦略産業雇用創造プロジェクト」に採択されたと発表した。県内企業の研究開発や事業拡大などを支援し、700人の雇用につなげる。飯泉嘉門知事が同日の定例会見で明らかにした。

 県の事業名は「とくしま新未来雇用創造プロジェクト」。県が成長産業と位置付ける電子部品・デバイス、食料品、医薬品、化学工業、木材・木製品といった製造業を主な対象とし、各企業が取り組む商品開発、市場開拓、人材育成、関連団体との連携強化などを支援する。

 計画期間は2018年度までの3年間で、総事業費は13億7千万円。知事は「徳島回帰を加速させるには、人と仕事の好循環を生みだし、将来に向けた安定的で良質な雇用の確保が必要。市場開拓から6次産業化、海外展開まで支援することで雇用創造を図りたい」と述べた。

 厚労省のプロジェクトは13年度に創設。都道府県が提案した構想を選定し、事業費の8割を補助する。15年度までに23道府県が採択されており、本年度は徳島のほか、群馬と和歌山、島根の構想が選ばれた。

 18日には県庁で飯野弘仁徳島労働局長が知事に採択通知書を渡す。