帝国データバンク徳島支店がまとめた２０１５年度の県内企業倒産件数（負債総額１千万円以上）は前年度比８件減の３７件で、３年ぶりに減少に転じた。負債総額は２４億４３００万円減の７５億８３００万円。昨年の円安や株高などの効果で件数、負債総額とも過去１０年で２番目の低水準となった。

　業種別の倒産件数は、製造が２年連続で最多の１０件。続いて小売り９件、建設７件、サービス５件などとなっている。全８業種のうち建設、卸売り、運輸・通信、その他の４業種で前年度を下回った。

　主因別では販売不振が３４件と最も多く、その他が３件。負債額別では５千万円未満が最多の１４件で、１０億円以上の大型倒産は１件だった。

　支店は「アベノミクス効果や金融機関による金融支援で倒産が抑制された。しかし、１６年度は中国経済の減速や円高、株価下落など経営環境の厳しさが増し、倒産リスクは高まる」としている。

　同時に発表した１６年３月の倒産件数は前年同月から半減し５件、負債総額は３６億６６００万円減の４億１千万円となった。業種別では小売りが４件、建設が１件。主因は全て販売不振だった。