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SasolがLake Charles Chemical Projectのガイダンスを改定

AsiaNet 78870(0922)


【ヨハネスブルク2019年5月22日PR Newswire=共同通信JBN】Sasol Limitedは22日、Lake Charles Chemical Project(LCCP、レイクチャールズ・ケミカルプロジェクト)のコストと日程を評価する再検討作業を受けてLCCPガイダンスを改定した。

*LCCPの日程は予定通りで、エチレングリコール/エチレンオキシド・ユニットは数日中に有益な操業を達成する。唯一の日程変更点はGuerbetユニットで、操業開始は2020年2月になる。2019年3月末時点で、建設作業は89%、プロジェクトは96%完成している。

*SasolはLCCPの長期EBITDA(利払い・税引き・減価償却前利益)見通しが引き続き安定していることを確信している。

*プロジェクトの総資本コストは、偶発要因による3億ドルを含め126億─129億ドルに増えた。資本コストの変動要因は理解されており、改定パラメーターの範囲内での達成を確実なものとするための一連の緩和措置が実施されつつある。

*Sasolの財務諸表は十分に健全で、経営行動は財務諸表の債務軽減と資産ポートフォリオの簡素化、価値重視戦略の実行に焦点を当てている。

▽背景
Stock Exchange News Serviceが2019年2月8日公表した同社のトレーディングステートメントによると、LCCPの日程と資本コストのガイダンスが改定され、資本コストは116億─118億ドルと見積もられた。この発表を受け、フリートウッド・グロブラー化学担当執行副社長が即時にプロジェクト責任者に復帰してプロジェクト管理態勢が強化され、LCCP経営陣の構成にはいくつかの変更が加えられた。

このチームはプロジェクトのコスト予想の正確性に懸念を抱き、その結果同社が2019年4月に発表した第3四半期ビジネス・パフォーマンス・メトリックス報告は、LCCPのコストが予想の上限に張り付いていることを示した。経営陣も独立系技術・財務アドバイザーの意見を取り入れ、プロジェクト完成までのコストと日程の全面的見直しを開始した。

この見直しによってLCCP予測プロセスに関する新たな問題点と総予想コストの大幅上昇が判明した。見直しはまた、2018年12月31日時点のプロジェクトの実際の支出を109億ドルとしたのは正確で完全であると確認した。プロジェクトの統合管理面での欠陥が明らかになり、対策がとられつつある。

取締役会は独立した外部専門家による見直し作業も依頼した。この見直しは、上記の問題の迅速な確認と報告を遅らせた可能性もある状況を対象とする。取締役会はこの見直しの結論が出次第、指摘された点に対処する適切な措置をとる。

▽プロジェクトの主要パラメーターの改定
最初の派生ユニットであるリニアポリエチレン(LLDPE)は2019年2月13日に有益な操業となり、予想通り増産を続けている。エチレングリコール(EG)ユニットも有益操業を達成し、エチレンオキシド(EO)ユニットは数日中に有益操業化が見込まれる。エタンクラッカーの有益操業見通しは引き続き2019年7月である。その他のLCCP有益操業の日程は、最後の派生プラント(Guerbetユニット)を除いて、2019年2月に示した通りである。Guerbetユニットは予定より1カ月後の2020年2月となる見込みだ。2019年3月末時点でプロジェクト全体は96%が完成、建設は89%完成、プロジェクトの資本支出は114億ドルに上った。

上記の見直しに従ってLCCPのコスト見積もりは、偶発要因の3億ドルを含めて126億─129億ドルに改定された。LCCP完成への改定コスト見積もりに影響した主な要因は、約5億3000万ドルという2019年2月時点のコスト予想との調整と、2019年2月のコスト予想に影響を与える追加イベントと残存作業(約4億7000万ドル)である。偶発要因に対する3億ドルも含まれている。

▽これまでの対策
LCCPの予想資本コストのこのような上昇は極めて遺憾である。経営陣は監督とプロジェクトの指揮、報告頻度を強化するため、2019年2月以来いくつかの改革を実行してきた。対策にはプロジェクト管理と財務機能の分離や、執行副社長をLCCPプロジェクト管理責任者に据えたことが含まれる。プロジェクトチーム内での意思決定、透明性、文書管理を改善するイニシアチブも進行中だ。新しいプロジェクトマネジメントリーダーシップはこうした問題の摘出や改善に役立っている。

経営陣がこれまでに着手した見直しと調査は、基本的な管理の欠陥がLCCPに限定されていることを示している。

▽財務への影響
LCCPのコスト上昇はSasolの資本配分戦略を変えていない。この比率を財務諸表で引き下げて30%に近付け、続いて配当性向を40%に引き上げ、これらを2020年から2023に達成する計画に変更はない。この期間のLCCPの予想寄与度は、短中期の価格見通しの変化によってマイナスだった。LCCP操業コストは立ち上げ時は若干高くなるが、それがなければ前回のガイダンスに沿っている。この結果、2022年度のEBITDAの13億ドルは約10億ドルに改定された。長期市場価格見通しは依然としてLCCPの長期EBITDA寄与が13億ドルとなることをサポートしている。エタンと製品価格の短期市場見通しは変動的なため、見通しは定期的に改定される。

先に市場に伝えたように、経営陣は詳細な資産見直し作業を実質的に完了した。このプロセスはポートフォリオ最適化戦略の中心部分を形成し、大規模な非中核資産の処分を加速できる段階に進んでいる。同社は総純価値で20億ドルを超える資産の売却を目標としよう。このプロセスでは資産価値の維持が最優先され、上記の財務評価は資産処分に依存していない。従って関連する資産処分は財務諸表での債務削減、投資ポートフォリオ簡素化、価値重視戦略遂行への重点増大をさらに支援する。

▽Sasolについて
Sasolは世界的な総合化学・エネルギー企業である。才能豊かな従業員を通じ、安全かつ持続的に顧客、株主、その他の利害関係者に優れた価値を創造する。Sasolは高度な技術を世界規模の操業施設に統合し、商品と特殊化学品、ガス・液体燃料、低炭素電力を生産、商品化している。

ソース:Sasol Limited

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