配信元:共同通信PRワイヤー

2019年6月20日

公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)が
「PR活動ガイドライン」を策定
~倫理綱領に基づいたPRパーソンの行動基準を示す~

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(東京都港区、理事長:畔柳一典、略称:PRSJ)はこのほど、「PR活動ガイドライン」を策定いたしました。
本ガイドラインには、PRパーソンが広報・PR業務を行う際の行動基準が示されており、協会会員と広報・PR業務に携わる多くの方に向けて作成したものです。
日本パブリックリレーションズ協会の公式サイト(https://www.prsj.or.jp)をはじめ、協会発行の刊行物やセミナー・イベントなどを通じて、協会内外に広く周知し理解獲得に努めていく予定です。

ちなみに、本ガイドラインは、当協会が2016年に全面改訂を行って制定した協会倫理綱領の精神を受け継ぐもので、PRの活動目的である「相互理解と合意形成」、「信頼関係を深めるためのコミュニケーション」などを実現するために策定されたものです。

今回のガイドラインでは、パブリックリレーションズの幅広い領域の中から、PRパーソンにとって中心的業務となっている「メディアリレーションズ」領域の行動基準を定めています。近年の統合メディアコミュニケーション活動の基本フレームとなっているPESO(Paid, Earned, Shared, Owned)の4つのメディアごとに具体的行動基準を示したものとなっています。

日本パブリックリレーションズ協会は、今回のPR活動ガイドラインの策定によって、企業広報、PR業・PR関連業から個人に至るまでの幅広いPRパーソンに対して、業務を遂行する上で参考にしていただくことを願っており、パブリックリレーションズの一層の発展・普及につなげていきたいと考えています。

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