配信元:共同通信PRワイヤー

Kdan Mobileがソースネクストと提携、日本最大のモバイルアプリ市場に参入

AsiaNet 79695 (1330)

【ステートカレッジ(米ペンシルベニア州)、台北(台湾)2019年7月17日PR Newswire=共同通信JBN】SaaS(サービス型ソフトウエア)のグローバル企業であるKdan Mobileは、日本の独立系消費者向けソフトウエアプロバイダーであるソースネクスト株式会社と提携した。この提携の目的は、Kdanの最も人気のある生産性ツールであるPDF Readerを、Uberやアリババといった有名企業に出資している日本の多国籍複合企業ソフトバンクのApp Passを通じて日本のユーザーに提供することだ。

このほど10周年を迎えたKdan Mobileは、生産性と創造性のツールを提供し、この期間に1億5000万回以上ダウンロードされている。その主力アプリケーションであるPDF Readerには7000万人以上のユーザーがおり、Play Storeでは3年前から、そして今年はApp Storeで紹介されている。

Kdan Mobileのケニー・スー最高経営責任者(CEO)兼創設者は「ソースネクストとの協力によって日本市場がより身近になる。当社のソリューションは欧米市場で広く認識されており、今回のパートナーシップはアジアでの存在感を示すのに役立つ」と述べた。

ソースネクストはKdanのような他のソフトウエアプロバイダーと協力し、有用なアプリケーションを日本の携帯キャリアーに提供している。ソースネクストとの新しいパートナーシップには、ソフトバンクのApp Passを通じて提供される限定版のPDF Readerが含まれる。App Passは加入者が月額370円(3.38米ドル)でゲーム、エンターテイメント、ビジネスなどのさまざまなジャンルの人気アプリにアクセスできるサービスだ。この限定版のPDF Readerでは、App Pass会員がファイルを表示したり、基本的な編集を行ったり、自分のカメラで撮影した写真をPDF形式に変換することができる。

Kdanの首脳陣は、ソースネクストと緊密に協力することはKdanの2つの主要な組織目標を反映していると示唆している。つまり、世界中の新たなユーザーに訴求するための拡大と、強化されたユーザー体験の提供を支援する企業との提携だ。Kdanは積極的にさらなる機会やパートナーを探している。詳細については、Kdan Mobileのウエブサイトhttps://www.kdanmobile.com を参照。

▽Kdan Mobileについて
Kdan Mobileは2009年以来、ユーザーが生産性と創造性をより良く活用できるモバイル・ソフトウエア・アプリケーションとオンラインサービスの提供に専念しているプロバイダーである。Kdanのアプリは世界で1億5000万回以上ダウンロードされており、そのソリューションは各プラットフォームのさまざまなデバイスを通したプロジェクトの創造、配分、結合で世界に力を与えている。Kdan Mobileは台湾に本社があり、中国本土と米国で事業をしている。

▽ソースネクスト(SOURCENEXT)について
ソースネクスト株式会社(東京証券取引所、4344:JP)は、日本におけるソフトウエア、ハードウエア、IoT製品の最大の販売・製作会社だ。1996年に設立されたソースネクストは、ロゼッタストーンやEvernoteのような企業が自社のソフトウエア製品やアプリケーションを数百万規模の市場にむけて販売するサポートを専門にしている。そして今、POCKETALK(ポケトーク)の発売によってソースネクストは自社製品を世界に展開している。ソースネクストは、ユーザー体験、マーケティング、カスタマーサポートに関する専門知識を通じて、世界中でパートナー、小売店、消費者から信頼と尊敬を獲得している。

▽報道関係問い合わせ先
Clare Lo
Global Marketing & PR Specialist
Kdan Mobile Software Ltd.
+886-6-3131660
pr@kdanmobile.com
http://www.kdanmobile.com/

ソース:Kdan Mobile Software Ltd

徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。