配信元:共同通信PRワイヤー

2019.09.24

ダイヤル・サービス株式会社

ダイヤル・サービスは、今年、奇跡の50年
世界一“ありがとう”が集まる会社が誕生して、50年を迎えました。
お世話になった皆様に心からの感謝の想いと
Next Stageに向けて新たに始まるご挨拶をお伝えします。

弊社は創業当時、この国でも、世界にも前例のないサービスを提供し、
社会からも存続を危ぶまれながら、
今年5月に奇跡といわれる創立50周年を迎えることができました。
これもひとえに皆様のおかげでございます。
こころより感謝をこめて、2019年9月26日(水)午後6時より、
パレスホテルにて「感謝の集い」を開催致します。
プレスの皆様には是非ともお越しいただき、日本初女性ベンチャーが興した
奇跡の情報サービス提供会社「ダイヤル・サービス株式会社」の
小さな歴史を御知り頂きたく、ここにご案内申し上げます。


【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909191076-O2-1cdgu714

■ダイヤル・サービス株式会社 創立50周年 感謝の集いを開催致します。
 プレスの皆様にはぜひこの機会に、当社を知っていただきたく、ご案内申し上げます。

開催日 : 2019年9月26日(水) 午後6時 開宴
場所  : パレスホテル東京
   〒100-0005
   東京都千代田区丸の内1-1-1
   パレスホテル東京 2階 葵の間

■会場でお伝えしたいこと
 ・当社50年の歴史をご覧いただきます
1) 時代とリンクした“電話による対話の「場」づくり”
~対話の集積が生んだ先取りのサービスを発信してまいりました~
日本初の電話育児相談「赤ちゃん110番」を皮切りに、
「子ども110番」「熟年110番」「食の生活110番」など
生活者の困りごとを、言葉とこころで受け止めるサービスを展開し、発展させました。
2) 後に電話版ツイッターとも評された「ヤング・トーク・トーク・テレフォン」や目や耳の不自由な方のための代読及び伝言サービス「まごごろコミュニケーション」など、時代を先取りしたコミュニケーションサービスをいち早く開発しました。
3) ハラスメントに特化した相談窓口、従業員の声を企業に伝えるコンプライアンス通報窓口、そしてメンタルヘルス相談窓口などにもいち早く対応しています。

 ・これらのサービスは現在も企業や住民の皆様に活用頂いており、最近ではLINEをはじめとするSNS相談やAIを活用した相談も始めています。

 ・50年前からダイバーシティを実現した職場環境で、多様な人材がにぎやかに働いていました。
  65歳定年、女性主導の職場、フレックスタイムやダブルワークは当たり前の環境で一人一人が活き活きと力を発揮しています。

■現在の当社のサービス

○企業向けサービス
『企業倫理ホットライン』
 2003年1月に日本初の民間の外部通報窓口として開設し、以来多数の企業様にご利用いただいている、実績のある通報窓口です。企業の内部では話しにくい問題や、パート、派遣社員など声をあげにくい立場にいる方に安心して通報いただいける通報窓口として、企業のコンプライアンス体制構築をバックアップします。
 50年にわたる電話相談・カウセリングのノウハウと実績に基づく、応対力の高さと品質の良さが高く評価されています。
 ダイヤル・サービス(株)コンプライアンスサービス


『ハラスメント・人間関係ホットライン』
 1997年、他社に先駆け日本で初めてセクハラに特化したホットラインサービスを開設。ハラスメントや過重労働、職場内のいじめ、人間関係…など従業員の様々なSOSを受け付けています。臨床心理士や精神保健福祉士などの専門カウンセラーがアドバイスします。働く環境の改善や働きやすさの向上などを目指す企業にお勧めのサービスです。
 ダイヤル・サービス(株)ハラスメント相談・通報窓口


『こころと暮らしのほっとライン』
メンタルヘルスの相談に加え、「医療・健康相談」、「暮らしの相談」にも対応。個人が抱える悩みの大部分をカバーする、総合相談サービスです。主に企業の人事部が導入窓口となり、従業員が安心して働くための支えとなってるサービスです。
 ダイヤル・サービス(株)メンタルヘルス相談窓口

○自治体、住民向けサービス
 『健康相談』
 『救急相談』
 『介護相談』
 『性暴力被害者支援サービス』
 『いじめ・児童福祉相談』
 『虐待通報窓口』
 『子育て相談』     など。


【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909191076-O1-8fko2X2I
■代表取締役 今野由梨 プロフィール
 三重県桑名市出身、津田塾大学卒業
 1969年ダイヤル・サービス株式会社設立、代表取締役就任
 1979年株式会社生活科学研究所設立、所長就任
1987年   米国NYに現地法人Dial Service International Inc.設立
米国女性経営者200人の会(The Committee of 200)  初の日本人メンバーとなる
1991年  経済同友会 幹事就任(2007年迄)、 東京商工会議所 議員就任 常議員
1992年  「ウィメン・リーダーズ・フォーラム・ジャパン」(WLF)主宰  
1993年    財団法人21世紀日本委員会(旧2001年日本委員会) 理事長就任
1994年    社団法人ニュービジネス協議会 副会長就任
2003年    東京ガス株式会社 社外取締役就任(2007年迄)、 日本ニュービジネス協議会連合会 副会長就任
2010年    東京商工会議所 特別顧問、サービス・情報産業部会 副部会長就任
2012年    社団法人ニュービジネス協議会 特別理事就任・日本ニュービジネス協議会連合会 特別理事就任  
2016年  一般社団法人 日本介護事業連合会 副会長就任
東京商工会議所 オリンピック・パラリンピック特別委員会顧問就任
2018年  一般財団法人 全国SNSカウンセリング協議会 常務理事就任

 
 

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