配信元:DreamNews


新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/)は、改正債権法が与える影響を検討し、これからの円滑な実務の方向性を示した『Q&A 建築訴訟の実務-改正債権法対応の最新プラクティス-』印刷書籍7,920円(税込)、ActiBook(アクティブック)形式電子書籍7,150円(税込)を3月16日(月)に発行しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000211795&id=bodyimage1


建築訴訟実務のスタンダードを示す!

◆東京地裁と大阪地裁の建築部所属裁判官(現役及び経験者)による、両者間で共有ないし平準化された実務のスタンダードを示す最新の建築訴訟プラクティス書です。
◆改正債権法が与える影響を検討し、これからの円滑な実務の方向性を示しています。
◆Q&A方式で簡潔に論点が示されており、効率よく必要な情報にたどり着けます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000211795&id=bodyimage2


【掲載内容】

1 総論
Q1 建築訴訟を適正かつ迅速に進めるための方策(審理モデル)は
Q2 建築事件に適用される法令等にはどのようなものがあるか
Q3 建築(設計・施工・監理)に関する契約で用いられる約款にはどのようなものがあるか
Q4 建築請負契約における当事者間の合意の内容や不法行為における過失の注意義務の内容をなす図面や仕様書等にはどのようなものがあるか
Q5 民法改正(平成29年法律44号)により、建築訴訟にどのような影響が及ぶか
Q6 弁護士が建築訴訟を提起するに当たって準備すべきことは何か
Q7 裁判官が建築訴訟を審理する場合に留意すべきことは何か

2 施工瑕疵
Q8 建築の請負契約における瑕疵とは何か。民法改正の影響はあるか
【コラム】減工事と未施工の瑕疵
Q9 建物の請負契約における瑕疵の主張立証上の留意点は何か
【コラム】VE(Value Engineering)とCD(Cost Down)
Q10 建物の請負契約上の瑕疵担保責任に基づく修補請求をする場合の留意点は何か
Q11 建築工事請負契約上の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求をする場合の留意点は何か
Q12 施工上の瑕疵(契約不適合)に基づく損害賠償請求権を相殺に供する場合に留意すべき点はあるか
Q13 施工瑕疵一覧表とは何か。作成・活用する際の留意点は何か

3 売買瑕疵
Q14 建物売買契約における「隠れた瑕疵」とは何か。民法改正の影響はあるか
【コラム】買主の売買目的物の不具合に対する認識又は認識可能性と改正民法における契約適合性の判断との関係
Q15 改正前民法に基づき建物の売主の瑕疵担保責任を追及する場合の主張立証上の留意点は何か
Q16 改正民法に基づき建物の売主の不完全履行に係る責任を追及する場合の主張立証上の留意点は何か
Q17 改正品確法95条に基づき、買主は売主にどのような請求をすることができるか
Q18 建物に瑕疵がある場合、買主等は売主に対して不法行為責任を追及できるか
Q19 売買瑕疵一覧表とは何か。作成・活用する際の留意点は何か

4 追加変更
Q20 追加変更工事を理由とする工事代金請求の訴訟物、要件事実は何か。訴訟物、要件事実につき、民法改正前後で違いはあるか
【コラム】注文者以外の者の指示による工事が発生した場合
Q21 追加変更工事の合意の主張立証上の留意点は何か
Q22 有償の合意(有償性)の主張立証上の留意点は何か
Q23 相当代金額(相当性)の主張立証上の留意点は何か
Q24 追加変更工事の代金請求が認められない場合に、商法512条により相当報酬を請求することはできるか
Q25 追加変更工事における施工内容や仕事の完成・引渡しの主張立証上の留意点は何か
Q26 追加変更工事において注意を要する約定にはどのようなものがあるか
Q27 追加変更工事が争われる事案において早期に提出すべき書証にはどのようなものがあるか。提出する際の留意点は何か
Q28 追加変更工事一覧表とは何か。一覧表を作成・活用する際の留意点は何か
Q29 追加変更工事代金請求の審理における専門的知見の活用方法、留意点は何か

5 出来高
Q30 建築請負契約が工事の完成前に施工者の帰責事由により解除され、あるいは施工者の帰責事由により履行不能になった場合、施主と施工者との間の法律関係はどうなるか。民法改正前後でどのような違いがあるか
Q31 建築請負契約が工事の完成前に施主の帰責事由に基づく債務不履行により解除され、あるいは施主の帰責事由により履行不能になった場合、施主と施工者との間の法律関係はどうなるか。民法改正前後でどのような違いがあるか
Q32 建築請負契約が民法641条により解除された場合、施主と施工者との間の法律関係はどうなるか
Q33 施主が民法541条に基づいて請負契約を解除することができるのはどのような場合か。民法改正前後でどのような違いがあるか
Q34 工事完成債務が履行遅滞又は履行不能になった場合、その帰責性の所在はどのように判断するべきか。その主張立証上の留意点は何か
Q35 出来高はどのように算定するべきか。その主張立証上の留意点は何か
Q36 建築工事請負契約が民法641条により解除された場合の損害賠償の範囲についての主張立証上の留意点は何か
Q37 施主の帰責事由により履行不能となった場合に請負人の免れた費用についての主張立証上の留意点は何か

6 不法行為(第三者被害型)
Q38 第三者被害型の事案において、建築工事により被害を受けた第三者は、誰にどのような責任を追及できるか
Q39 第三者被害型の事案の審理上の留意点は何か
Q40 被害を受けた側の建物の性状等被害者側の事情により損害賠償額が減額される場合があるか

7 不法行為(元請・下請の関係)
Q41 元請が施主から建築工事を受注し、当該工事に関して下請に工事を請け負わせる場合、施主・元請・下請の各法律関係はどのようになるか
Q42 下請の施工部分について下請の故意又は過失により、建物の基本的安全性を損なう瑕疵が発生した場合、元請は、下請に対して不法行為責任を追及することができるか

8 不法行為(基本的安全性を損なう瑕疵)
Q43 建物に基本的な安全性が欠けるような施工上、設計監理上の瑕疵がある場合、施主(建築主)は、施工者、設計監理者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求ができるか
Q44 「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の有無の判断はどのように行われるか
Q45 施主が「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の存在を理由に施工者らに不法行為責任を追及する場合の審理上の留意点は何か

9 不法行為(注文者の不法行為責任)
Q46 建物に基本的な安全性が欠けるような施工上、設計監理上の瑕疵がある場合、注文者が居住者等に対し不法行為責任を負う場合があるか

10 除斥・時効
Q47 民法改正により、除斥期間・消滅時効はどのように変わるか
Q48 請負契約又は売買契約の担保責任に関する権利の除斥期間について、権利保存の効果が認められるのはどのような場合か

11 設計
Q49 設計業務の内容、報酬、法的性質はどのようなものか
Q50 設計者はどのような場合に、契約責任、不法行為責任を負うか
Q51 設計上の瑕疵に基づく損害賠償請求の主張立証上の留意点は何か
Q52 設計契約が中途で終了した設計業務報酬請求の主張立証上の留意点は何か

12 監理
Q53 工事監理業務の内容、報酬、法的性質はどのようなものか
Q54 監理者はどのような場合に債務不履行責任、不法行為責任を負うか
Q55 監理者が注文者の承諾を得ずに施工者からの追加変更工事の提案を承認した場合の法律関係はどのようなものか

13 漏水
Q56 漏水の瑕疵についての審理をする上で、必要な基礎知識は何か
Q57 漏水の瑕疵についての審理上の留意点は何か

14 結露
Q58 建物の結露に関する瑕疵についての審理をする上で、必要な基礎知識は何か
Q59 結露の瑕疵についての審理上の留意点は何か

15 タイル工事
Q60 タイル工事に関する瑕疵についての審理をする上で、必要な基礎知識は何か
Q61 タイル工事に関する瑕疵についての審理上の留意点は何か

16 建物の沈下・傾斜(地盤・基礎等に由来するもの)
Q62 地盤、基礎、擁壁、山留めに由来する瑕疵(建物の沈下・傾斜)についての審理をする上で、必要な基礎知識は何か
Q63 地盤・基礎等に由来する建物の沈下・傾斜に関する瑕疵についての審理上の留意点は何か

17 コンクリート構造物
Q64 鉄筋コンクリート造の建物の瑕疵についての審理をする上で、必要となる基礎知識は何か
Q65 鉄筋コンクリート造の建物に係るコンクリートの施工の瑕疵についての審理上の留意点は何か

18 構造耐力
Q66 建物の構造耐力に関する瑕疵についての審理をする上で、必要な基礎知識は何か
【コラム】エキスパンションジョイント
Q67 建築物の構造耐力に関する瑕疵についての審理上の留意点は何か

19 耐震補強
Q68 建物の耐震補強に関する瑕疵についての審理をする上で、必要な基礎知識は何か
【コラム】木造建物と耐震構造計算
Q69 建物の耐震補強に関する瑕疵についての審理上の留意点は何か

20 設備(電気、給排水、空調)
Q70 設備(電気設備、給排水衛生設備、空調設備)に関する瑕疵についての審理をする上で、必要な基礎知識は何か
【コラム】シックハウス
Q71 建築設備(電気、給排水、空調)に関する瑕疵についての審理上の留意点は何か
【コラム】建築設備(電気、給排水、空調)の追加変更工事

21 耐火・防火
Q72 耐火・防火の瑕疵に関する訴訟をする上で、必要な基礎知識は何か
Q73 耐火・防火の瑕疵についての主張立証上の留意点は何か

22 リフォーム
Q74 リフォームに関する基礎知識は何か
【コラム】マンションのリフォーム(リノベーション)
Q75 リフォームに関する瑕疵についての審理上の留意点は何か

23 調停
Q76 建築訴訟で調停をどのように利用すべきか
Q77 調停委員の選任はどのようにすべきか
Q78 調停と訴訟をどのようにリンクさせるか

24 現地調査
Q79 現地調査はどのような場合に、どのように行うべきか。行う場合の留意点は何か

25 専門委員
Q80 建築訴訟で専門委員が用いられるのはどのような場合か
Q81 事案に適した専門委員が自庁にいない場合、どうしたらよいか
Q82 専門委員の説明の記録化はどのようにしたらよいか

26 鑑定
Q83 建築訴訟において鑑定の要否を判断する際、どのような点に留意すべきか
Q84 建築訴訟において鑑定を行う際の留意点は何か

27 和解条項、調停条項、調停に代わる決定
Q85 建築事件の和解又は調停の条項において留意すべき点は何か
Q86 建築事件において調停に代わる決定はどのような場合にされるか

28 マンション管理組合と建築訴訟
Q87 分譲マンションの瑕疵について、損害賠償請求訴訟を提起する場合の当事者は
Q88 分譲マンションの共用部分の瑕疵に関する損害賠償請求訴訟において、和解・調停をする場合の留意事項は何か
Q89 分譲マンションの共用部分の瑕疵に関する損害賠償請求訴訟係属中の区分所有者の変更(売買など)は訴訟手続にどのような影響を及ぼすか

索 引
〇事項索引

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000211795&id=bodyimage3


【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼新日本法規WEBサイト(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『Q&A 建築訴訟の実務-改正債権法対応の最新プラクティス-』

(印刷書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100114?PR

(電子書籍)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/81260321?PR
形式: ActiBook(アクティブック)


【書籍情報】
書 名 :Q&A 建築訴訟の実務-改正債権法対応の最新プラクティス-
編集代表:岸日出夫(高松地裁所長・元東京地裁建築部部総括判事)
編 集 :古谷恭一郎(東京地裁建築部部総括判事)、比嘉一美(大阪地裁建築部部総括判事)
定 価 :<印刷書籍>7,920円(本体価格7,200円+税)
     <電子書籍(ActiBook形式)>7,150円(本体価格6,500円+税)
発行日 :2020年3月16日
体 裁 :A5 714頁
発 行 :新日本法規出版株式会社
ISBN  :<印刷書籍>978-4-7882-8683-2
     <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8686-3

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000211795&id=bodyimage4


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(https://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 担当:松浦
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント:https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI



配信元企業:新日本法規出版株式会社
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ





徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。