配信元:@Press

不動産テックカンパニーのマンションリサーチ株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:山田 敏碁)は「菅内閣、安倍政権の政策継承」により中古マンション流通マーケットの成長性予測の結果を報告します。

本レポートの解説コラム: https://magazine.t23m-navi.jp/think-sell/abenomics/

菅内閣発足にともない、安倍政権の政策継承する方針を表明した菅政権。一方で、国内GDP及びその成長率と同様の動きを見せる東京都23区中古マンション流通マーケットは、現行の政策継続では、国内GDP同様成長性の限界に達しています。またコロナの影響相まって、本政策のみでは東京都23区中古マンション流通マーケットは縮小せざるを得ないという事が予想されます。


■安倍政権の功績
第二次安倍内閣発足(2012年12月)以降、本政権は顕著な経済成長に寄与してきました。本成長は様々な要因が複雑に作用した結果ともいえるのですが、一番の要因はやはり金融緩和となります。政策金利を下げ、国債を大量購入し円安・株高に誘導する事で国内景気を回復させました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/233105/LL_img_233105_1.jpg
GDPの推移(内閣府統計データ参照)
実際に上記グラフ示す通り、安倍内閣発足の2012年以降国内GDPは成長傾向にありました。


■政策の限界
先に述べた通り国内GDPは2012年以降成長傾向にあったものの、グラフ1.「GDPの推移」に示す通り、2012年から2015年までは顕著に成長を見られましたが、以降は成長率の逓減が見られるようになりました。2018年以降は成長率が1%に満たず、成長の限界に向かっている事が推測されます。


■東京都23区中古マンション流通マーケットの動向
東京都23区中古マンションも国内GDP及び成長率と同じ推移が見られます。「グラフ2.中古マンション平均坪単価推移」をみると

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/233105/LL_img_233105_2.jpg
東京都23区中古マンション平均坪単価推移(自社データ参照)
2019年までは増加傾向が見られたものの、2020年現在では横ばいとなっています。
成長率は2015年以降減少傾向に転じ、現在では1.4%と成長の限界に向かっている事が推測されます。中古マンションは相場商品であり、需給のバランスが価格に大きく反映されます。従って、購入需要は減少傾向に転換していく事が想定します。
この事により、東京都23区中古マンション流通市場全体が縮小していく事が想定されます。実際に下記に示す通り、GDP同様2015年以降成長率の逓減が見られ、2020年予測値(10月現在の2020年の流通戸数を12月末に換算し算出)では、コロナ等も拍車をかけ、大きなマイナス成長になる事が想定されます。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/233105/LL_img_233105_3.jpg
東京都23区中古マンション推定流通総額の規模推移(自社データ参照)

■総論
従って、現行政策のもとでは、そもそもの経済成長の限界にコロナが拍車をかけ中古マンション流通マーケットの縮小が避けられない状況です。この状況を打破する為には、安倍政権以降積極的には行われていない財政政策にも着手し、金融緩和との両面で日本経済を主導する必要があると筆者は考えます。


■マンションリサーチ株式会社について
マンションリサーチ株式会社では、不動産売却一括査定サイトを運営しており、2011年創業以来「日本全国の中古マンションをほぼ網羅した14万棟のマンションデータ」「9000万件以上の不動産売出事例データ」及び「不動産売却を志向するユーザー属性の分析データ」の収集をしてまいりました。当社ではこれらのデータを基に集客支援・業務効率化支援及び不動産関連データ販売等を行っております。

会社名 : マンションリサーチ株式会社
所在地 : 東京都千代田区九段北1丁目2番11号 エイム東京九段ビル3階
設立年月日: 2011年4月
資本金 : 1億円
Web : https://mansionresearch.co.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。