配信元:共同通信PRワイヤー

2020年12月2日
トーテックアメニティ株式会社

トーテックアメニティ株式会社(本社:名古屋市西区、社長:坂井幸治)は、社会資源把握支援サービス「けあプロ・navi(けあぷろなび)」のバージョンアップ版をリリースしました。

「けあプロ・navi」は住民の方やケアマネジャー様が、自治体様保有の「社会資源(地域資源)」と呼ばれる最新の在宅医療や介護事業者、介護予防、生活支援サービスなどの情報をインターネット検索できる「情報検索システム」と、情報の調査・更新を日々、最新の情報に維持する「情報センター」の業務を提供する総合的なサービスです。

おかげ様で2020年11月現在、北は岩手県花巻市様から南は愛媛県西条市様まで、全国59団体様にご活用頂いており、今回の新バージョンも、11月1日、東京都中野区様にて導入・公開されました。

厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムの構築のためには、各自治体様をはじめとした関連機関が、それぞれの提供体制の構築と常に包括的な最新情報を把握することが重要となります。

しかしながら、昨今の新型コロナウィルス禍でご多忙を極める中、関連情報の収集とその公開業務を行うことは、更なる業務負荷となり、一方、少子高齢化の中で、住民の方が行政に寄せる期待も増していることが想像されます。

この度、新しくなった「けあプロ・navi」が、自治体様の業務削減・低減につながり、住民の皆様への更なる行政サービスの向上やケアマネジャー様の業務効率向上につながれば、幸甚です。

※生活支援コーディネーター
地域の生活支援および介護予防サービスの提供体制に向けたコーディ ネートを担う。地域ニーズにあったサービスを新たに開拓したり、各関係機関をつなげたりする活動などを行う。

【新しい「けあプロ・navi」 について】
資源情報の登録/生活支援コーディネーターの活動記録管理/イベント情報の掲載
⇒開拓中の資源情報や活動内容を、自治体様をはじめとした関係機関で情報共有することができ、地域の福祉サービス拡充のための活動を支援致します。

【生活支援コーディネーター向け機能】
毎年開催している当社主催の自治体様向け「地域包括ケア実践セミナー」を、昨今のコロナ禍の状況を鑑み、今年度はオンラインで実施中です。本年9月に(一社)日本老年学的評価研究機構所属の先生をお招きした実施回では、全国84団体様に参加いただきました。

【トーテックアメニティの業務概要】
昭和46年(1971年)創業、社員数は2338名(2020年10月末現在)、売上高は255億円(2020年3月期)。VISIONとして「Let‘s New Value!」を掲げ、お客様と当社の新たなる価値創造のために、情報化戦略・技術戦略・人財戦略の実現を目指しています。
事業は、自治体・医療機関、各種民間企業の「情報化戦略」を提供する「ITソリューション事業」と、主に製造業の「技術戦略」を提供する「エンジニアリングソリューション事業」を基軸としています。
介護・福祉分野では、「けあプロ・navi」に加え、特許取得済のサービス提供票自動仕分・送付サービス「ケア楽」、介護サービス事業者支援サイト「ケア倶楽部」、高齢者見守りシステム「見守りライフ」、介護給付適正化事業総合支援パッケージ「トリトンモニター」などを展開中です。

徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。