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AsiaNet 87822

【東京2021年1月28日PR Newswire】
 2020年新型コロナウイルスの感染が広がる中、様々な業界に大きな影響を与えています。この危機の中でWeChatエコシステムを活用してビジネスをオンラインに切り替え、業績を成長させた企業がいます。1月26日に2020年度WeChat Pay日本オンラインフォーラムが開催され、前年2019年と比べ日本における加盟店数が80%増加し、同時にミニプログラムの決済件数が519%増加したと発表しました。交通、生活サービスなど複数の領域での導入が拡大し、WeChatエコシステムはミニプログラム をはじめ、日本企業に新たなデジタル経営の機会をもたらしています。今までと異なったアプローチでユーザーにリーチし、インバウンドの回復に備え、企業に有力な武器を与えました。

 WeChatは中国のテンセント社が開発運営している国民的アプリで、チャット機能、決済機能などSNS機能の融合が特徴と評されています。月間アクティブユーザーは12億人を超え、スマホ決済サービスWeChat Payのユーザーも8億人を擁しています。発表によると、WeChatミニプログラムのデイリーアクティブユーザー数は4億人に達しており、前年2019年と比べミニプログラム による決済金額が100%増加し、25兆円を突破しました。

 今回開催されたオンラインフォーラムでは、富良野市、ジェトロ、岐阜県、ツルハドラッグ、阪急阪神百貨店をゲストとして招き、「ヴィズコロナ時代のスマート経営」をテーマに事例を紹介しました。

 日本・韓国エリアのWeChat Pay事業統括責任者であるCece Wang(シーシー・ワン)は、「2020年では交通(JR西日本、大阪メトロ)、生活関連(日本郵便、三井不動産)、飲食(ケンタッキー)など複数の業界においてWeChat Payを導入でき、ミニプログラムを中心としたWeChatエコシステムに新たに公共料金支払い、スマホオーダーといったデジタル経営の要素を含んだサービスが生まれ、ウィズコロナ時代の日本企業のスマート経営をサポートしています」と述べました。

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キャプション:WeChatエコシステムを活用して日本企業のオンライン販売をサポート、2020年日本におけるミニプログラムの決済件数が519%増

 WeChat Payと連携して海外はつのスマートツーリズム都市を始動させた富良野市は、「コロナ前、中国人観光客は毎年増加し、旅前の情報発信、旅中のユーザー体験、旅後のリマーケティングに課題を感じましたが、WeChatエコシステムを活用したらこれらの問題が解決しました」と語りました。富良野市の60%の事業者はWeChat Payを導入し、公式アカウント、チャンネル、ミニプログラムを利用して中国人観光客にワンストップサービスを提供しています。

 2020年訪日客の激減により、越境ECに注目した企業が増えました。阪神阪急百貨店やツルハドラッグはWeChatエコシステムを通じて、ビジネスのオンラインへの切り替えを実現しました。阪神阪急百貨店はWeChat Payスマート旗艦百貨店として、2019年に「店内案内」、「化粧品予約受取」、「スマホオーダー」、「電子会員」のWeChatミニプログラムによるサービスをすでに開始しており、2020年にオンライン販売という新しい形を創出しました。

 日本最大のドラッグストアチェーンであるツルハドラッグは、訪日客が停滞していることを受け、12億人の中国ユーザーのポテンシャルとブランドの資産となるプライベートトラフィックにメリットを感じ、WeChatミニプログラムによる新しい販売チャンネルの構築を決意しました。サービス開始後、フォロワー数が5倍となり、ミニプログラムのコンバージョン率が24%、シェア率が20%を実現し、ライブコマースによる販促効果も200%を達成しました。「今後、実店舗とミニプログラムのオフライン+オンラインの組み合わせでさらなる成長を目指します」とツルハドラッグは述べました。

 日本ブランドの海外進出を支援し、中国消費者に高品質な日本商品を提供するため、ジェトロは日本国家館(Japan Mall)ミニプログラムをローンチしました。日本企業と中国ユーザーを繋げるWeChatエコシステム内の越境ECおよび総合クロスボーダープラットフォームを目指しています。また、岐阜県政府はミニプログラムのプラットフォームを通じて、県内の特産品をライブコマースなどの方法で中国消費者に販売する仕組みを構築しました。将来インバウンド客の受け入れ準備の一環として取り組んでいます。

 WeChat Payチームは、2021年により多くのビジネスツールを日本のパートナーに展開し、WeChat越境ECミニプログラムの範囲拡大、ライブコマース、コミュニティなどのWeChatエコシステムを通じて、訪日旅行が回復するまでに日本企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートすると同時に新たな可能性を見出そうとしています。

ソース:WeChat

(日本語リリース:クライアント提供)

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