配信元:@Press

株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梛野 憲克)と株式会社Public dots & Company(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤 大貴)は、官民共創サービス「逆プロポ」のプラットフォームとなるシステムを開発し、両社の共同サービスとして正式にリリースいたしましたので、下記の通りお知らせします。
また、4月26日にはオンラインにて記念シンポジウムを開催します。


記念シンポジウムの詳細はこちら
https://gyaku01.peatix.com/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/255064/LL_img_255064_1.png
逆プロポ
2020年11月のプレローンチ以来、PoCを重ねつつサービスの改善を繰り返してきました。この間、想定以上に官民双方からの多くのお問い合わせ、および業界内外からの反響を頂き、両社の事業として正式にサービスを開始するに至りました。


■逆プロポとは
企業と自治体が社会課題を軸に共創型でマッチングするサービスです。SDGsやESG投資の流れも手伝って、企業は社会課題を意識した新規事業開発や人材育成が求められるようになっています。逆プロポは企業が関心のある社会課題と問いを提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案するという、アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた画期的なサービスです。


画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/255064/LL_img_255064_2.png
逆プロポ 公式サイト

公式サイトはこちら
https://gyaku-propo.com/


■イーデザイン損保、「実質3ヶ月で、あり得ないスピードで進んだ」
5自治体。この数字は、イーデザイン損害保険株式会社が逆プロポで出会った自治体の数です。

イーデザイン損害保険が設定した「安心安全に移動できる社会の実現」というテーマに対して、2つの政令指定都市を含む5つの自治体から応募がありました。どの自治体からも熱意と工夫のある企画が寄せられ、その中から選ばれたのは滋賀県日野町と神戸市でした。

新型コロナによる社会変容や社会全体のDXのニーズの高まりも手伝って、ここへきて急速にビジネスで公共を支える動きが加速しています。しかし、従来は企業が自治体とタッグを組んで、新規事業を開発したり、人材を育成したりする手法がありませんでした。

逆プロポは企業と自治体の関係性を逆転させ、「問い」の立て方と「お金」の流れを工夫することで、企業と自治体がオープンかつフェアに新規事業を企画、設計、開発できるようにしました。


■逆プロポの仕組み
サービスの仕組みは簡単です。解決したい社会課題をプレゼンテーションするためのページを逆プロポで掲載した後に、設定した期間内に自治体から企画、アイデアを募り、募集を締め切った後に企業が「これは!」と思える企画に対してあらかじめ設定した金額を支払います。詳細は逆プロポのサービスサイトをご覧ください。


■逆プロポの今後の展開について
逆プロポでは今後の展開として、金融やCVC、メディアなどと連携し、社会課題をテーマにした事業のアクセラレーションを支援していきます。自治体と企業の単純なマッチングサービスではなく、社会課題を炙り出し、そこから生まれる共創事業やデータを価値としてスケールさせていくフューチャープランを描いています。リリース後、直近の目標として数億円規模のサイト内流通総額を目指します。
また、4月26日には企業、自治体を対象に逆プロポのオープンニング記念シンポジウムを実施予定です。


シンポジウムの詳細はこちら
https://gyaku01.peatix.com/


<株式会社スカラについて>
社名 : 株式会社スカラ
設立日 : 1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員: 梛野 憲克 博士(工学)
本社 : 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
事業内容 : IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業
EC事業、投資・インキュベーション事業
公式サイト: https://scalagrp.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。