配信元:共同通信PRワイヤー

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【チューリヒ2021年4月22日PRNewswire =共同通信JBN】
*ジュネーブ協会(The Geneva Association)は、パンデミック中の事業中断リスクをいかに保護するかを巡る政府と保険会社の話し合いを支援するため、「Public-Private Solutions to Pandemic Risk(パンデミックリスクへの官民ソリューション)」(https://www.genevaassociation.org/research-topics/socio-economic-resilience/public-private-solutions-pandemic-risk-research-report )リポートを発表し、(1)直接保険(2)再保険(3)社会保険(4)事後保護という4項目の政府主体のスキームを提言した。

*このシリーズの最初のリポート「An Investigation into the Insurability of Pandemic Risk(パンデミックリスクの保険可能性についての調査)」(https://www.genevaassociation.org/research-topics/socio-economic-resilience/investigation-insurability-pandemic-risk-research-report )は、事業中断リスクが保険会社単独では引き受けられないことを示した。2020年はパンデミックによって世界の国内総生産(GDP)の落ち込みが推定4兆ドルを超えたのに対し、世界の損害保険業界が年間に受け取る保険料は1兆6000億ドル、このうち事業中断の保険料は3000億ドルとみられるからだ。

*民間保険会社がパンデミック事業中断保険を提示するのは、資本リスクから不可能だ。ただ、そうした会社でもリスク評価やリスク軽減、保険請求管理などで専門性を生かし、リスクを伴わないが重要な貢献は可能である。

新型コロナウイルス禍(COVID-19)が明らかにしたのは、パンデミックに絡む事業中断が、ロックダウン(都市封鎖)を実施する政府の決断に直結しており、保険会社はそうしたリスクを定型・料金化できないことだった。さらに問題は本質的にシステム全体にわたり、広範囲な同時金融損失を引き起こす。従って、有効な限度を設けてパンデミック事業継続リスクを保険対象にするのは、到底不可能な巨額の資金が必要なため、民間保険市場では今後も提供されない。将来のパンデミックショックへの機敏な対応力を高めるには、政府の関与が欠かせない。

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こうした観点からジュネーブ協会は「Public-Private Solutions to Pandemic Risk 」(https://www.genevaassociation.org/research-topics/socio-economic-resilience/public-private-solutions-pandemic-risk-research-report )リポートを公表し、政府が主体的役割を果たせる4項目の代表的なパンデミックリスク資金支援スキームを詳述した。

*直接保険:パンデミックリスクに見舞われた企業に、公的セクターが自主的ないし強制的な保険を提供する。

*再保険:一定水準を超えると発動する限度付き保険を、政府が再保険の対象にする。

*社会保険=(税や納付金など)の事前支払いによる強制加入で、公的セクターが緩い保険を提供する

*事後保護=被害者に対する政府の特例セーフティーネット

リポートは万能の解決策はないと認め、7項目の社会政策目標と照らし合わせてそれぞれのスキームの長所を分析している。7項目とは(1)対象の最大化(2)公的負担の限定(3)支出とニーズの適合(4)リスク軽減イニシアティブ(5)リスク移転のコスト効率(6)施策効率(7)マクロ経済効果である。

ジュネーブ協会マネジングディレクターのJad Ariss氏はこう語る。「企業、特に中小企業がパンデミック最中に、自らいかんともし難いロックダウンによって多大の損失を被るのは悲しいことだ。公共セクターは数兆ドルの緊急救済措置で介入せざるを得なかった。政府と保険会社は、コロナ禍による保護の網の大きな間隙を埋めるため、政府が主体になって共に協力すべきだ」

ジュネーブ協会の調査・予測部長でリポートの主著者であるKai-Uwe Schanz氏は「説明した4項目のパンデミックリスク保険スキームのうち、事後の現金給付はコロナ禍で多くの政府が実行したが、最も効果が悪そうだと強調したい。その他のスキームでは、加入が義務的か自主的かを決めることと、保険の料金と適用範囲での保険会社の役割が、重要な検討事項だ。政府と保険会社が連携条件を最終決定する際に、このリポートが効果的な指針になることを期待している」と述べた。

▽ジュネーブ協会(The Geneva Association)について
ジュネーブ協会は唯一の世界規模の保険会社組織であり、保険会社と再保険会社の最高経営責任者(CEO)が会員。ジュネーブ協会は会員と学術機関、多角的組織と協力して実施する徹底した調査に基づき、保険業界に影響して方向づけしそうな主要トレンドとリスク分野を検出して調査し、業界と政策担当者に対応策を提言している。

全体として、ジュネーブ協会会員企業は世界25カ国に本社を置き、17兆1000億ドルの資産を管理し、240万人を雇用、18億人を守っている。

pamela_corn@genevaassociation.org

ソース:The Geneva Association

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