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ネットの誹謗中傷問題に取り組んできたビリオンビー(代表:森山 海史、以下 当社)は、「ネットの誹謗中傷で泣き寝入りする人がいない社会」をビジョンに掲げ、独自のシステムを用いた今のネット社会の在り方を変えるための活動を軸とし、NPO法人の設立を申請中。7月の登記を予定しております。

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誹謗中傷監視システム topイメージ

▼誹謗中傷監視システムURL
https://cyber-auditor.jp/


当社は、ネットの誹謗中傷で泣き寝入りせざるを得ない状況に憤りを感じ、2005年からボランティアでネットの誹謗中傷の抑止活動を行い、独自のシステムを用いて、これまでに1,500件を超える実績を重ねてきました。
法務省によると、ネット上の人権侵害に関する相談数は、平成22年から令和元年まで約4倍に増加したと報告されています。更に、コロナ禍により、ネット炎上件数が2020年4月には、前年同月比で、3.4倍に増加したとされています。(シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所の調査)

このままの流れだと、ネットの誹謗中傷が自殺者の増加に拍車を掛けることを危惧し、ネットの誹謗中傷を抑止するシステムを多くの人に役立ててもらう為に、教育業、飲食業、医療関係、芸能関係、地方自治体など、特にコロナで困っている業界を中心に様々な業界の組合等の団体へノウハウの提供を行っています。対策データの共有やシステムの提供などを行い、協力し合うことで業界全体をネットの誹謗中傷の被害から守っていく考えです。

一般的にネットの誹謗中傷の解決策としては、削除や書き込み者の特定などがあげられますが、ネットの誹謗中傷を削除するには高額な費用や年月が掛かり、精神的、金銭的負担が大きすぎることから、多くの人は泣き寝入りするしかないのが今の現状です。

急速に広まったネット社会において正しいネットの使い方や、何が違法で罪になるのかが、正しく教育されないまま今日まできてしまったことが本当の原因だと考え、書かれてしまったことに対する対応も必要ですが、当社は「そもそも書いてはいけないことを教育する」ことに重きを置いて取り組んでいます。

当社の「誹謗中傷監視システム」では、第三者機関として書込みを監視し、独自のシステムを用いて、書込み者に対してダイレクトに警告を行うことで、書込み者が「書いてはいけない」ことを知り、誹謗中傷の自発的な抑制が促されます。

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ネット中傷被害の抑止フロー


当システムが持つ独自の特性と効果は以下の4点になります。

■再発防止性
対策後、書き込み者が強制的ではなく、自らの意思で削除や謝罪を行うケースが多い為、削除と書き込みのイタチごっこからの脱却と、再発防止効果が期待できます。

■複数人 同時作用
短期間で書き込み者本人と、その周りで煽る者へ同時に通達できるため、対象者が多く金銭面がハードルになっていた多くの人の救済が期待できます。

■教育としての役割
間違った情報の影響で正義と思って書き込んだことが、知らない間に犯罪となってしまうことを防ぐために、正しい情報を提供することで教育としての役割を果たします。

■信用回復の手段
あらゆる対策を行っても一生web上に形跡が残ってしまう(デジタルタゥー)に対して、当社が第三者機関として、対応証明を発信することで、依頼者の信用回復に活用できます。

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誹謗中傷監視システム 特徴図


【会社概要】
屋号 : ビリオンビー
代表者: 森山 海史
TEL : 080-7748-0110
所在地: 〒241-0822 神奈川県横浜市旭区さちが丘148-4
URL : https://cyber-auditor.jp/

<代表者プロフィール>
飲食店のコンサルを行っていた中で、ネットでの誹謗中傷による犠牲者からの相談を受け、対応策について、どこに問い合わせしても解決手段が見つからず、悔しい想いをしたことがきっかけで、2005年からネットの誹謗中傷の抑止活動を始める。弁護士向け情報サイト司法ウォッチにコラムの連載。東日本大震災の支援物資の運送を3ヶ月以上無償無休で行ったにも関わらず、そのことで自分自身が連日の誹謗中傷を受け、犠牲者の痛みを身を持って知る。バカにされ続け、お金儲けのことも考えず、自分のお金をつぎこんで、ただただ本気でネットの誹謗中傷がなくなることだけを考え、今も本気で戦い抜いている。

<メディア掲載>
西日本新聞(1面)・中国放送・Yahoo!ニュース・gooニュース・47NEWS・司法ウォッチetc...

<実績・事例>
・YouTubeで誹謗中傷専用のチャンネルが作られ毎日のように誹謗中傷動画がアップされたが、対策後2週間で全ての動画が本人によって削除された
・ネット配信で複数人から集中的に誹謗中傷受けた件に対し、対策後すぐに本人へ謝罪、翌日には謝罪配信
・ネットの誹謗中傷の抑止活動の実績、実証データなど、地方自治体に情報提供 etc..


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