配信元:@Press

デジタルグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 祐介)は、環境省が実施する「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」において、EV(電気自動車)購入補助金の対象となる電力メニュー提供事業者に選定されました。
EVを新たにご購入する場合に、デジタルグリッドによる対象メニューである「RE100メニュー」を選ぶことで、EV購入費用の一部として最大80万円の補助を受けることができます。


1. 環境省による「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」について
令和2年度第3次補正予算に、電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「再エネ100%電力」、「充放電設備/外部給電器」の導入とセットで支援していく補助金が盛り込まれました。それを受けて環境省では、「再エネ100%電力調達」すること等を要件として、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入者に補助を行います。

2. デジタルグリッドによる再エネ100%電力「RE100メニュー」について
デジタルグリッドは、環境省によるこの「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」において、EV(電気自動車)購入補助金の対象となる電力メニュー提供事業者に選定されました。
デジタルグリッドによる対象メニューである「RE100メニュー」を選ぶことで、EV購入費用の一部として最大80万円の補助を受けることができます。デジタルグリッドは、この再エネ100%電力「RE100メニュー」を法人の事業者に提供しております。
「RE100メニュー」とその申込方法の詳細に関しては、下記フォームよりお問い合わせください。
・お客様からの問い合わせフォーム: https://www.digitalgrid.com/contact

3. 本件環境省事業の詳細について
本件の環境省事業の詳細については、下記の環境省ページをご確認ください。
(1)EV購入補助金対象の再エネ100%電力メニュー一覧:
デジタルグリッドは「再エネ電気メニュー番号・66A 『RE100メニュー』」として掲載されています。
http://www.env.go.jp/air/ichiran/ichiran.pdf
(2)補助金の申請要件や申請手順等の詳細: http://www.env.go.jp/air/post_56.html
(3)再エネ100%電力の調達要件について : http://www.env.go.jp/air/100.html


【参考資料】デジタルグリッドの概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」の運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。

(1) 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる
→電力取引プレーヤーを増やせる
(2) 電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで売買できる)
→再エネ活用を円滑化する
(3) 需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化
→発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/264290/LL_img_264290_1.png
デジタルグリッドプラットフォーム

【会社概要】~エネルギーの民主化を実現する~
会社名 : デジタルグリッド株式会社
代表者 : 代表取締役社長 豊田 祐介
設立 : 2017年10月
資本金 : 1,321,782,747円(2020年10月31日、資本準備金含む)
従業員数: 従業員30名(2021年4月1日現在)
所在地 : 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
事業内容: 電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業
URL : http://www.digitalgrid.com/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。