配信元:@Press

株式会社ダイナトレック(本社:東京都港区、代表取締役:佐伯 譲二、以下「ダイナトレック」)は本日、同社が開発・販売する仮想データ統合ツール「DYNATREK(R)」(以下「DYNATREK」)を株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市、取締役頭取:加藤 貞則、以下「中国銀行」)へ導入、本部ならびに全営業店でのデータ分析が可能な情報分析プラットフォームを5カ月間にて構築し、本年4月5日より運用を開始したことを発表しました。
本システムの構築は2020年11月に着手、同月より要件定義を開始し2021年3月より試行を実施、同年4月より全営業店での本格運用を開始しました。本システムの導入は中国銀行ならびにダイナトレックが行いました。
DYNATREKは、金融機関向けBIのトップベンダーとして、24の地域金融機関の全社的なBIシステムに採用されています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/264514/LL_img_264514_1.jpg
ロゴ

<「DYNATREK」導入の背景>
中国銀行は、岡山県を中心に広域で展開している大手地方銀行であり、2020年度からの中期経営計画において、大きく変化する経営環境のなか、地域ごとに最適なサービスを展開すべく「各営業店自らが自店の活動方針・目標を策定し、行動をマネジメントする営業体制の構築」を掲げています。
従来、本部が多くを担ってきた目標策定の業務を営業店が中心となって行う上では、営業店が自ら、顧客の取引状況や地域のおかれた環境を迅速かつ直感的に分析できる体制の構築が必要となります。また、営業店が行員から支店長まで一体となって営業活動のマネジメントを行っていくためには、営業活動の可視化や迅速な共有化が重要となります。
一方で、従来は営業活動の状況やマーケット状況を分析するために複数のシステムから出力したデータを手作業で統合することが必要だったため、多大な事務作業を要することが想定され、新たなBIプラットフォームの構築が求められました。


<本システムの特徴>
本システムの構築は、約3,000名の全行員が活用する大規模なBIシステムとしては、要件定義着手から5か月という異例の開発期間での本番稼働開始に至りました。このために活用された技術が、DYNATREKの仮想データベースを用いた、既存情報資産をそのまま活用する「Connect」方式です。【別紙資料 図1参照】
従来のデータ分析システムの構築では、既存情報資産を新たなBIサーバーなどに集約する「Merge」方式が主流となりますが、金融機関の顧客情報や取引履歴データは膨大なデータ容量となります。このため、BIツールの導入には大規模なハードウエア、データ伝送のためのバッチプログラム開発が必要となり、システムコストや構築期間の増大をもたらしてきました。
一方でDYNATREKが採用する「Connect」方式であれば、金融機関が長年蓄積してきたデータベースとそのまま接続し、データをコピーすることなく、営業部門などが効率的に帳票や業務コンテンツを作成することが可能となります。
本システムは、DYNATREKを用いて中国銀行が蓄積してきた本部内データにConnectし、営業店に必要なデータを、営業行員がみずからオンデマンドで分析・帳票出力可能とすることで、短期間での大規模BIプラットフォームの構築に成功しました。【別紙資料 図2参照】


<今後の展開>
現在、DYNATREKを活用した業績管理や地域環境の分析などのコンテンツを中国銀行の行員の手で構築していくための体制づくり進めています。今後、DYNATREKは中国銀行のデジタル戦略ビジョンである『地域を日本で最も元気にする「お客さまのあらゆる生活・事業に溶け込んだ総合サービス業」』実現の根幹となるデータ戦略を支えるプラットフォームとして、さらなる業務コンテンツの量産を行ってまいります。


■DYNATREK について
仮想データ統合ツールDYNATREKは、当社グループが1980年代より開発を進める「仮想統合技術」(日米特許取得済)を用いた製品です。
現在、DYNATREKは日本国内の24行の地方銀行・第二地方銀行に導入されており、金融機関のほか、通信事業者・官公庁・製造業などのお客様において、大規模な統合情報基盤として利用されています。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。