配信元:共同通信PRワイヤー

AsiaNet 90955

ローマ、2021年8月2日/PRNewswire/ --

・G20の文化リーダーが、昨年の任務中にサウジアラビアが文化大臣会議を発足させて以来2回目となる会合を実施

・G20文化大臣会合は、2.3兆USドルの価値を持つ部門の世界でも主流となる文化政策フォーラムである

・サウジアラビアは、創造性を備えた国内の人材を育成し、グローバル文化を保存する多角的取り組みをサポートしながら、文化的変革で前進を遂げる

昨年、サウジが議長任務中に主導で発足した成功に基づき、第二回G20文化大臣会合 (CMM) がローマで開催された。

文化に関する大臣宣言は、G20のメンバーに採択される見込みである。各大臣が 文化財の不正取引 と戦いながら 規則 を強化し、 気候変動対策、とりわけ文化遺産の保護の原動力として、 文化の持つ 役割をさらに重要視する ことに同意することになる。ここではまた、 文化関連の教育、トレーニング、雇用にさらに投資することを約束し、 オンラインで文化に対するアクセスをこれまで以上に提供することを約束するだろう。

会議に続く声明で、UNESCO は期待される結果を次のように称えた。「イタリアは、G20に文化を恒久的に統合するための重要なステップを踏み出た。この動きは、2020年に文化をG20のアジェンダに加えたサウジアラビアのイニシアティブによって達成された歴史的な前進と一致している。」

CMMは、2兆3,000億ドル規模といわれる世界の文化・クリエイティブ経済にとって極めて重要な問題に取り組むことを目的としたハイレベルなプラットフォームである。G20のメンバーは世界の人口の60%、世界のGDPの80%を占めているため、G20のアジェンダに文化的な柱が加わることで、パンデミックの影響を最も受けている分野を後押しすることになる。

サウジアラビアの代表者で、文化大臣のバドル・ビン・アブドゥッラー・ビン・ファルハーン・アル・サウード氏(HH Prince Badr bin Abdullah bin Farhan Al Saud)は次のように述べる。

「サウジアラビアは、グローバルな経済協力を推進するというG20の使命を押し進める上で、文化が重要であることを認識し、年間恒例のG20アジェンダへの文化の復帰を祝賀する。 昨年でリヤドで生まれた契機を引き継いでくれた主催国であるイタリアに感謝を申し上げたい。

「この2年間、G20のメンバーは経済成長の促進剤としての文化の持つ高い重要性、その保護、 発展について論じてきた。

「サウジアラビアでは、6つ目のユネスコ世界遺産としてHima(ヒマー)文化圏が追加されたことや、ベネチアビエンナーレやカンヌ映画祭などの世界的に有名なイベントで自国の才能を称えることなど、王国全体で文化的な変革を経ており、その効果を肌で感じている。」

サウジアラビアはビジョン2030の一環として文化的変革を進めているが、文化部門の保存と発展に向けて大きな歩みを遂げつつある。これには、昨年のCMMで発表された紅海やアラビア湾岸地域にある水中の文化遺産を保護するための世界でもトップレベルとなるセンターの開発や、王国全域での新しい文化祭の設立、そして同国のクリエイティブに対する新規サポートエコシステムの創出などが含まれる。

サウジアラビアは、グローバル文化を保護するために他の多面的な取り組みもサポートしている。2019年、サウジアラビアの文化大臣は、世界中の遺産の保護に2500万ドルを貢献するというユネスコとの覚書に調印した。同国は、研究や能力開発、教育、訓練のための国際協力を強化し、文化分野におけるデジタル化の多大な可能性を探るためのイニシアチブに投資している。

編集者メモ:
UNESCO
- UNESCOの声明: G20 が初めて文化宣言を採択。(https://fr.unesco.org/news/g20-adopte-declaration-culture-premiere-fois#:~:text=The%20Ministers%20of%20Culture%20of,of%20the%20COVID%2D19%20pandemic

写真提供 - https://mma.prnewswire.com/media/1585684/G20_Rome.jpg



(日本語リリース:クライアント提供)

徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。