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ユニアデックス株式会社(以下 ユニデックス)とペネトレイト・オブ・リミット株式会社(以下 P.O.L.)は、次世代型AIチャットボットソリューションに関する業務提携契約を本日締結しました。
コロナ禍で、各種申請手続きやGIGAスクール構想関連の問い合わせが増加する自治体・教育委員会では、非接触で自動応答可能なチャットボットの需要が急増しています。
ユニアデックスは、P.O.L.の支援のもと、シナリオやFAQを新たに準備する必要がなく、AIがチャットボットを自動作成・自動更新する次世代型AIチャットボットソリューション「AiCB(エイ・アイ・シー・ビー)」の提供と、自治体・教育委員会へのサービス展開を目指します。


■背景
コロナ禍で激変する社会環境の中で、自治体や教育委員会では、各種申請手続きやGIGAスクール構想関連の問い合わせが増加し、人員不足解消の手段として非接触で24時間自動応答可能なチャットボットの需要が急増しています。
しかしながら、従来のチャットボットでは事前にシナリオやFAQの作成が必須となり、その準備に膨大な時間とコストがかかっていました。また、回答精度を向上させるためシナリオやFAQの更新作業やメンテナンスも継続的に必要なことから、運用にも大きな負荷がかかっていました。また利用者にとっても、従来のチャットボットでは利便性が上がらず、満足度向上も大きな課題でした。


■協業の概要
ユニアデックスとP.O.L.は、今後も需要が拡大するチャットボット分野において、本業務提携により協力体制を強化していきます。
ユニアデックスは、これまでにない新たなチャットボットとして「AiCB」の提供と自治体や教育委員会に向けた展開を目指します。また、ICTインフラトータルサービス企業としての技術力やノウハウを生かし、お客さまの用途や環境に合わせて、業界特有の言い回しや慣習なども反映した調整、運用サポートなども行います。
両社は、P.O.L.の最先端のAI技術やビジネス活用への具現化力を生かした「AiCB」により、自治体・教育委員会担当者の作業効率化や生産性向上によるコスト低減、利用者の利便性と満足度向上を実現します。


■次世代型AIチャットボットソリューション「AiCB」の特徴
・既存のWebページURLやマニュアルデータなどを読み込むだけで、AIがチャットボットを自動生成します。新たにシナリオやFAQを作成する必要はありません。
・膨大なデータをAIが自動で学習し、自動的にデータ更新を行います。回答の精度向上のためにシナリオやFAQを更新したり、メンテナンス作業をしたりする必要はありません。
・入力された質問と登録された質問が完全一致していなくても、AIが言葉の揺らぎに柔軟に対応するだけでなく、キーワードからその答えを類推表示するため、利用者は求める回答にたどり着くことができます。
・WebページやSNSだけでなく、業務システムやアプリ内にも配置することが可能です。利用者は、チャットで対話しながら必要な情報へ簡単にアクセスすることができます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/269494/LL_img_269494_1.jpg
「AiCB」概要図


■自治体・教育委員会向けのサービス概要
1. 自治体・官公庁の情報発信ツール(Web・SNS)の運用管理や問い合わせサポート
・自治体Webに未掲載の公開可能な各種省庁内データもAI学習により、Web上のチャットボット経由で利用可能
・災害などの緊急情報をチャットボット経由で配信可能
・自治体が運営管理するSNS公式アカウントの設置から、チャットボットによる問い合わせ対応、最新情報のプッシュ配信まで、すべて「AiCB」で設定・実施可能
・官公庁が運営管理するSNS公式アカウントで、給付金申請や証明書発行などの手続きのサポートをチャットボット経由で実施(2022年度リリース予定)

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/269494/LL_img_269494_2.jpg
情報発信ツール(Web・SNS)の運用管理や問い合わせサポート

2. GIGAスクール構想で小中高等学校に配布した端末の問い合わせ窓口業務サポート
・端末のマニュアルやメーカーサポートページなどをAI学習することで、問い合わせ一次窓口として活用可能
・MDM(モバイル端末管理)機能により、端末のメーカーや種類、どの学校に配布されたものか、などの情報も確認できるため、迅速な対応が可能
・MDM機能との連携により、チャットボットの回答を「教職員向け」「保護者向け」「生徒向け」などのパターンに分けての設定が可能
・サポートデスクの対応マニュアルなどをAI学習することで、問い合わせや端末故障時に、配布元(ベンダー)によるサポートデスクを補填するツールとしても活用可能

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/269494/LL_img_269494_3.jpg
配布した端末の問い合わせ窓口業務サポート


■今後の展開
ユニアデックスとP.O.L.は、今後も自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、自治体・教育委員会向けに「AiCB」の提供を進めていきます。
加えて、コロナ禍などにより、非接触で自動応答可能なAIチャットボット需要が急増している他の業種業態に対しても本ソリューションの適用、展開を目指すことで、社会課題の解決に貢献していきます。


■ユニアデックス株式会社について
https://www.uniadex.co.jp/
1997年設立。日本ユニシスグループの「インフラトータルサービス」企業です。マルチベンダーのITインフラの設計・構築・導入をはじめ、運用管理、設備工事、保守、クラウド基盤構築などを、国内外にわたり1社にてワンストップ提供しています。また、2018年度からデジタルDXビジネスの取り組みを積極的に進めており、デジタルテクノロジーを活用しお客さまのDX戦略の実現を支援しています。


■ペネトレイト・オブ・リミット株式会社について
https://pol-japan.co.jp/
2011年設立。「志と高い技術力で新たなものを生み出し、世界に今ない選択肢を増やす」を経営理念とし、モバイルをはじめAIの技術を用いて世の中に新たな価値を提供する、アプリ開発企業です。


※AiCBは、ユニアデックス株式会社の商標です。
※その他、記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。


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