配信元:@Press

ENEOSホールディングス株式会社(社長:大田 勝幸、以下「ENEOS」)、愛媛県久万高原町(町長:河野 忠康、以下「久万高原町」)および久万広域森林組合(代表理事組合長:板崎 鳴海)(崎は正しくは大が立)は、本日、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。

久万高原町は、森林面積が町の約90%、人工林(スギ・ヒノキ)比率が83%と西日本有数の林業地であり、久万広域森林組合と共に、高齢木の増加や林業の担い手不足などの社会課題解決と、脱炭素社会における新たな森林の価値創造の機会を追求しています。

一方、ENEOSグループは、2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素に資する事業の一環として、森林由来のカーボンクレジットを創出する取り組みを推進しています。クレジット創出時の課題とされている効率的な森林のモニタリングの実施や、クレジット化の手続きについてサポートするとともに、創出したクレジットをENEOSが買い取り、事業者に還元する、ENEOS独自のクレジット創出プラットフォームの形成を目指しています。

本協定の締結により、3者は、久万広域森林組合が管理する久万高原町の町有林(面河・美川地区)を対象とする森林由来カーボンクレジット※1創出の実証事業「久万高原町 未来の森づくりプロジェクト」を開始します。
本プロジェクトは、ENEOSが目指すクレジット創出プラットフォームの第一号であり、創出したクレジットをENEOSが買い取り、久万高原町が、還元されたその利益を同町内の森林の間伐等、維持・管理に使用することで、森林の循環利用を促すものです。

今後も、3者は、本協業により、社会課題の解決と、森林の循環利用による脱炭素・循環型社会の形成に貢献してまいります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/294780/img_294780_1.jpg

協定を締結する板崎(崎は正しくは大が立)理事組合長(左)、河野町長(中)、ENEOS齊藤副社長執行役員(右)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/294780/img_294780_2.jpg
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/294780/img_294780_3.jpg

町有林(面河・美川地区)

※1 森林由来カーボンクレジットとは、間伐などの森林の適切な管理を行うことにより空気中のCO2を森林が吸収することで創出されるもの

<連携協定概要>
(1)久万高原町町有林を活用した森林由来クレジットの共同創出実証
(2)循環型林業及び未来の森づくりに関する検討
(3)その他必要と定める事項


<各社連携のイメージ>
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/294780/img_294780_4.jpg

※2 2021年3月18日発表
森林を活用したCO2吸収・固定の推進に関する協業を開始
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/20210318_04_1170836.pdf

※3 2021年3月18日発表
CO2排出量削減事業の推進に向けた環境価値取引事業の協業について
https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/20210318_05_1170836.pdf



詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

徳島新聞WEBの「ニュースリリース(メディア向け発表資料)」は、リリース配信会社が発行する企業や団体が提供する情報を受け、加工せずに掲載しています。このサイトに掲載しているニュースリリースに掲載されている製品、サービスの品質・内容については、徳島新聞社は保証致しません。また掲載されている文言、写真、図表などの著作権はそれぞれの発表者に帰属します。リリースに掲載されている製品に関するお問い合わせは、各企業・団体にご連絡ください。 徳島新聞WEB上のデータの著作権は徳島新聞社に属し、私的に利用する以外の利用は認められません。