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株式会社meet in(本社:東京都豊島区、代表取締役:齋藤 正秋、以下:当社)は、教育機関を対象としたオンラインコミュニケーションツール「meet in」の無償提供期間を、2022年3月31日から2025年3月31日まで延長することを決定しました。また、新たに障がい者施設を無償提供の対象に加えました。

当社は、今後も自然災害や感染症といった脅威に脅かされることなく、教育や障がい福祉の現場を維持できる仕組み作りに協力していきます。

【オンラインコミュニケーションツール「meet in」】
URL: https://meet-in.jp/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/310236/LL_img_310236_1.png
オンラインコミュニケーションツール「meet in」_無償提供期間延長

■教育機関・障がい者施設対象の無償提供について
期間 :~2025年3月31日まで
お申し込み方法:下記のURLよりお申込みください。
学校や施設単位でアカウントを発行いたします。
https://meet-in.jp/#mi_contact_section
対象 :全国の小学校、中学校、高等学校、専門学校、短期大学、
大学、障がい者施設


■教育機関での活用事例
<三重県いなべ市の場合>
三重県いなべ市の企画部法務情報課では、2021年3月より「meet in」をご活用いただいています。庁内や学校などのDX化を推進するための業務を行っている部門です。

当初は主に外部団体との打ち合わせや、職員向けの研修で活用いただいていましたが、「meet in」の高いセキュリティーと使いやすさを高く評価いただき『今後は学校現場や窓口業務でも「meet in」を有効活用していきたい』とのお話をいただきました。
現在は、いなべ市の15校の小中学校が「meet in」を導入済みです。


■オンラインコミュニケーションツール「meet in」紹介
面倒なソフトウェアのインストールやログインなど一切必要なく、好きな文字列でURLを即時発行、ブラウザだけですぐにオンラインミーティングが開始できます。

<主な特徴>
・さまざまな方法で簡単接続が可能(URLクリック、ショートメールへの送信、自社HPからの文字入力など)
・操作や使い方などがわからない場合でも選任スタッフが利用期間中に徹底フォロー(勉強会、レクチャー、ロールプレイングの実施など)
・文字起こし機能でテキスト化できるため、聴覚障がいをもつ方でもスムーズにオンラインでのコミュニケーションがとれる

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/310236/LL_img_310236_2.jpg
meet in_教育現場

■新サービス“メタオフィス”を活用すれば、仮想のオンライン教室、職員室も再現可能
4月より提供を開始した新サービス“メタオフィス”を活用すれば、オンラインの仮想教室や職員室が再現可能です。座席レイアウトやフロアの設定も管理できるため、メンバーをより身近に感じることができます。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/310236/LL_img_310236_3.png
新サービス「メタオフィス」

<主な機能>
・勤怠表示(出勤・退勤・外出・休憩)
・インスタントメッセージ・スタンプ
・チャット、チャット内 音声通話
・カジュアルMTG
・MTG履歴の検索・確認・出力
・資料共有
・ホワイトボード
・拍手、クラッカー機能
・座席レイアウト設定
(内線機能も実装予定)


【会社概要】
商号 : 株式会社meet in
設立 : 2017年1月27日
代表者 : 代表取締役 齋藤 正秋
資本金 : 1,000万円(資本準備金500万円)
本社所在地 : 東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
ホームページ: https://meet-in.jp/
事業内容 : オンラインコミュニケーションツールの開発
オンラインコミュニケーションツールの提供
オンラインコミュニケーションの教育・研修


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