配信元:共同通信PRワイヤー

全国の中小・中堅規模の飲食店向けに7月1日より提供

外食産業向け業態転換等補助金の申請サポートを「補助金DXプロ」にて受付開始。
補助金申請からIT導入までを一括支援

 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202206293194-O1-29z00rIx

システム開発・WEBサイト制作を行う株式会社PPFパートナーズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:岡田和人)は2022年7月1日、「外食産業向け 業態転換等補助金」の申請サポートを開始します。
これに伴い、全国の中小・中堅規模の飲食店に向けて弊社のサービス「補助金DXプロ」を活用して補助金申請サポートからシステム開発・WEB制作までフルサポートが可能です。

<対象サービス>
・「外食産業向け 業態転換等補助金」とは
㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)が、農林水産省 令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として公募する補助金です。

・PPFパートナーズができること
補助金を受け取るには、対象となる補助金を見つけ、申請や審査などさまざまな手順を踏む必要があります。補助金を熟知したコンサルタントが、お客様の課題に適した補助金の選定、補助金対象になるためのアドバイス、書類の準備、申請手続きなど全面サポートします。
補助金申請手続きのサポートから、HP制作・ECサイト制作・システム開発までワンストップで支援します。
IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの補助金も支援可能です。
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弊社では上記のサポートサービス「補助金DXプロ」を提供しております。
https://ppfpart.co.jp/hojokin-dx-pro/

<外食産業向け 業態転換等補助金とは>
対象者:中小・中堅規模の飲食店
補助率:1/2以内
補助下限:~上限額 100万円~1,000万円以下 ※総事業費200万円以上が対象

【ポイントまとめ】
➀他の補助金を申請していても、採択待ちの状態であれば「同一の内容で」申請が可能
➁GビズIDがなくても申請可能
➂複雑な枠の縛りがない(賃上げなど)

パンフレット(JMAC発行)
https://jmac-foods.com/app/wp-content/uploads/2022/06/22050258_2nd.pdf

詳しい申請方法やご不明点に関しては、お気軽にご相談ください。

<株式会社PPFパートナーズについて>
HP:https://ppfpart.co.jp/
株式会社PPFパートナーズは、大阪に本社を構えるソフトウェア開発会社です。お客様のビジネス目標を達成するために、各分野のスペシャリストが多角的にサポートします。経営において的確なPDCAサイクルを回すために必要な「経営戦略立案・システム構築・検証・バージョンアップ」をすべて自社で対応いたします。

設立    2015年7月17日
資本金   2,500万円
従業員数  115名(2022年6月現在)
代表者   代表取締役社長 岡田 和人
事業内容 ・ITコンサルタント
     ・ITストラテジー / 経営戦略、補助金申請補助
     ・システム開発
      業務請負(金融/製造/通信/物流ほか)、社内システム開発
     ・Web制作・運用・各種デザイン
      Web・ECサイト構築、ECサイト支援、各種デザイン制作
     ・オフィストータルソリューション
      通信機器・携帯電話等販売

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